日本政府の肝いり政策の一環として2019年4月に施行された特定技能制度。

新型コロナウイルスの感染拡大の中で、日本経済も大きな打撃を受けており、有効求人倍率も多くの産業にて低水準となっている中、特定技能外国人の雇用をする企業は増えております。

今回は、特定技能外国人が新型コロナウイルスの完成拡大中でも増えている理由について解説していきます。

ほとんどの特定技能外国人が資格変更の手続きを経ている。

現在、特定技能外国人として日本国内に在留している人材のほとんどは資格変更の手続きを経たうえで特定技能の在留資格を取得しています。

資格変更の手続きとは

資格変更の手続きとは在留資格を既に取得していて、現在保有している在留資格から他の在留資格へ変更する手続きのことです。

基本的には日本国内にすでにいる外国人がとる手続きで、たとえば、これから日本に来日をする外国人が経る手続きやすでに保持している在留資格の期限を更新する手続きとは別の手続きとなります。

資格変更の手続きを経て特定技能の在留資格を取得している外国人が増えているということは、現在日本にいる特定技能外国人のほとんどが、母国から入国をしてきた外国人ではなく、元々日本国内にいて、特定技能となる要件を満たしたうえで、特定技能の在留資格を取得していると考えられます。

また、現在は特定技能になりたいが外国人のために特別措置が設けられています。

特定技能の在留資格を取得するための手続きは簡単ではなく、分野によっては全ての手続きを完了するまでに半年以上がかかる場合もあります。

そんな特定技能の在留資格の手続きを手助けするために、現在は特定活動という在留資格があり、与えられる期間は4カ月間ですが、特定技能の在留資格を取得した後に就労する予定の会社で働きながら、手続きを進めることができる在留資格となります。

この特定活動を使用する上で注意するべき点は、4カ月以内に特定技能として就労開始することが前提であるということと、特定技能になるための準備期間に余裕がある場合は申請することができないという点です。

特定技能外国人が多い分野とは

出入国在留管理庁の発表しているデータをみると、特定技能外国人が多く雇用されている分野には偏りがあることがわかります。とくに顕著な点について紹介をしていきます。

愛知県の製造業分野

特定技能外国人が雇用されている人数は愛知県内の製造業分野にて多いことがデータよりわかります。2021年3月末時点のデータで、既に802名の特定技能外国人が就労していることがわかっています。新型コロナウイルスの現況下でも愛知県内の製造業の分野では人手不足が発生していたり、アフターコロナを見据えての採用活動を進めている企業が多いことも分かります。

飲食料品製造業分野

飲食料品製造業分野では2021年3月末時点で8,104名の特定技能外国人が就労していることが分かっています。これは特定技能14分野の中でも最多の人数で、この分野での人手不足を映し出している数字と言えます。飲食料品製造業分野は私たちの衣食住の食にかかわる分野のため、新型コロナウイルスの影響をあまり受けずに、人手が足りていない企業が多いため、このような結果になっていると言えます。

また、企業によっては巣ごもり需要などで、生産量が増えている場合もあるため、そのような企業はより採用活動を活発化させていることも理由の一つと言えます。

そして、飲食料品製造業分野では技能実習制度ではできなかった菓子製造をする企業も外国人を雇用することができるため、これらの企業で人手不足の企業は積極的に制度の活用をしていることも考えられます。

特定技能制度では14分野それぞれに協議会というものが設置されており、受け入れ企業は必ず協議会へ加入をしなくてはなりません。分野によってはその協議会への加入手続きが難しい場合もありますが、飲食料品製造業分野では非常に簡単な手続きでほとんど審査もないため、この分野での特定技能外国人増加の理由の一つになっていると言えます。

北海道などの地域の農業分野

農業分野では2021年3月末時点で3,359名の特定技能外国人が就労しており、飲食料品製造業分野、製造業3分野についで多い数字となっています。

農業分野では繫忙期がありますが、多くの農家では少子高齢化の影響もあり人手不足が深刻化している中、特に繁忙期には外国人の助けも必要となります。

特定技能では農業分野と漁業分野だけでは派遣の形態での特定技能外国人雇用が認められているのも、こういった繁忙期の需要に答えるためだと言えます。

農業分野では今後も日本人の若手社員を雇用することは難しいことが予想されるため、特定技能外国人が右肩上がりに増えていくことが予想されます。

帰国しても仕事が無いのも大きな理由のひとつ

新型コロナウイルスの影響の中で、たとえば、感染者数を抑えてきたベトナムなどの国でも感染拡大が始まっています。

そして、現在では多くの特定技能外国人の母国がある東南アジアの多くの国で感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が制限されている国も多いです。

また、東南アジアの国では観光産業が盛んな国も多く、今回の新型コロナウイルスの影響をもろに受けており、経済が停滞している国も多いです。 そんな中で、もし帰国をしてもしばらくは就職先が見つからず、みつかったとしても日本で就労するよりはずっとやすい賃金となるため、家族とは離れ離れとなってしまいますが、日本に留まり、特定技能外国人として就労継続を希望する外国人が増えている要因となっています。

入国ができない技能実習生や特定技能外国人などの代わりに採用する場合もある

一時期ニュースなどでも話題となりましたが、外国人に依存している企業、特に繁忙期を迎えた農家などで見込んでいた技能実習生が入国することができないという理由で特定技能外国人の雇用を決める場合もありあす。

また、新型コロナウイルスの影響下で、それぞれの母国で入国待ちをしている技能実習生や特定技能外国人の中にもいつ入国できるのかわからない不安や新型コロナウイルスの感染を懸念して日本での就労をキャンセルする外国人も少ないですが出ています。

そのような外国人の補填としても国内にいて確実に雇用できる特定技能外国人が選ばれている理由の一つといえます。

そんな中でもすでに面接をしており、入国再開と同時に受け入れすることができる外国人が決まっている企業の中には、新規の外国人雇用はせずに待っている受け入れ企業も多いです。

その大きな理由は、特定技能外国人を受け入れてしまうと、雇用契約期間は決められますが、もし、入国再開となった後でも、雇用契約の続いている間は解雇などすることが難しく、また、短期間での雇用前提で特定技能外国人を募集しても、魅力的な求人とは思われずに人が集まりにくいためです。

まとめ

今回は特定技能外国人が現況の新型コロナウイルス感染拡大の中でも増えている理由について解説をしました。

現在は一部の企業や多くの技能実習修了者の双方が求人・求職について困っている場合があります。そんな中、政府もマッチングの機会を作るために、さまざまな施策をしているのでそれらの活用も検討して最善の方法を選んでいく必要があります。