特定技能1号取得には【日本語試験】と【技能試験】が必要となります。
生活や業務に必要な日本語能力と各業界においての技能力と即戦力となるために必要な知識や経験が求められています。

●特定技能の取得に必要な日本語試験とは？

◇日本語能力試験　(国際交流基金/日本国際教育支援協会)　JLPT　

JLPT試験は難易度N1～N5の5段階が基準です。
N1（レベル高）～N５（レベル低）

特定技能1号でN４以上が必要。
N４の日本語レベルは、基本的な日本語を理解することができること。
試験実施日は、基本的に7月と12月の年2回
2020年度の日本語能力試験7月実施の回は、新型コロナウィルスの影響により国内・海外ともに試験中止となっています。

2020年12月試験予定・海外の場合は、同様に試験中止の国があります。
12月試験中止の国のお知らせ↓
https://www.jlpt.jp/application/overseas_list.html

◇国際交流基金日本語基礎テスト　JFTBasic　

在留資格・特定技能1号の取得に必要な日本語能力水準を測るテストとしても活用されています。国内実施ではなく、外国人が海外の現地で受けられる試験です。
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

CBT（Computer Based Testing／コンピューター・ベースド・テスティング）方式で
各会場に設置された機器の画面操作で試験を行っています。
CBT方式は、その場で合否結果を確認することが可能となっています。

★日本語能力レベル
A1～A2           基礎的な日本語のやりとりができる程度
B1～B2           自立した生活ができる程度
C1～C2           熟達しており不自由なく日本語を扱える

特定技能1号取得には、A2レベル以上の日本語能力をもっていることが条件となっています。
試験予定日は、基本的に奇数月に実施

各国試験予定日↓
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/schedule/index.html
※介護業は、介護日本語評価試験の合格が必要です。

介護のことば・介護の会話・声かけ・介護の文書の項目から出題され、日本での介護現場業務に適応できる日本語能力が求められています。

介護日本語評価試験のサンプル問題↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000503364.pdf

●特定技能の取得に必要な技能評価試験とは？

特定技能取得には、学歴・実務経験は問われていませんが、雇用後の即戦力となる人材であることが求められています。
特定技能対象14分野の技能試験は各業種所管の省庁が管轄しています。
試験の詳細については、各省庁HPにて閲覧できます。

◇厚生労働省　　介護業・ビルクリーニング業
◇経済産業省　　素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業
◇国土交通省　　建設業・造船業・舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業
◇農林水産省　　農業・漁業・飲食料品製造業・外食業

↓法務省HP／特定技能制度における試験実施予定一覧表
http://www.moj.go.jp/content/001313234.pdf

法務省HPの特定技能評価試験の合格者数、介護試験の場合では、試験の初回実施に比べると回数を重ねるごとに合格率が上昇志向にあるのが伺えます。
受験者側の試験対策や過去問の公開などによる学習環境が整ってきたことも反映しているようです。
特定技能の外国人労働者を雇用する場合は、２つの評価試験に合格していることが基準となります。