日本政府は、「特定技能」による外国人の受入れに関して、送り出し機関の悪質な仲介事業者を排除するための法律を改正しました。
（※送り出し機関＝　日本で働きたい人や日本で技術・知識を習得したい外国人を求人募集し日本へ送りだす機関）
改正内容には、送り出し国と日本の二国間で協力覚書による協定を結び、情報共有と適切な運用を行うことを約束しています。（下記参照・協力覚書の締結12ヶ国）

◇◇協力覚書を締結した12ヶ国
フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ・
インドネシア・ベトナム・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・タイ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html
↑法務省のHP／特定技能に関する二国間の協力覚書

「特定技能」の外国人人材確保が予想より伸び悩んでいる理由のひとつとして、不適切な運用を行っている送り出し機関の問題があり、過去に不正な送り出し機関に騙された実習生や受け入れ機関の事例もあります。今後、新たな外国人人材の送り出しにおいては、二国間協定によって改善される流れとなっています。
また、二国間協定は、悪質仲介者の防止の他に、外国人労働者の人権保護や失踪者削減などの解決策となる法的整備となります。

●送り出し体制の各国事情

二国間協定は、国ごとに取り決めが異なります。
（JITCO参考　https://www.jitco.or.jp/ja/skill/send.html　）

◇フィリピン　
http://www.moj.go.jp/content/001312544.pdf　　
↑認定送り出し機関一覧
フィリピン政府認定の送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。
受け入れ機関の受け入れ人数5人以下の場合、直接雇用が可能となる。

◇カンボジア
http://www.moj.go.jp/content/001310656.pdf
↑認定送り出し機関一覧
カンボジア政府認定の送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。

◇ネパール
ネパール政府機関を通して送り出しを行う。

◇ミャンマー
http://www.moj.go.jp/content/001315724.pdf
↑認定送出機関一覧
ミャンマー政府認定の送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。

◇モンゴル
モンゴル 政府機関を通して送り出しを行う

◇スリランカ
スリランカ政府認定の送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。
認定送出機関は未公表。

◇インドネシア
二国間取決めに送り出し機関についての記載がない。
インドネシア労働省が運営するIPKOL（労働市場情報システム）に求人情報を登録・て候補者選抜が推奨されています。

◇ベトナム
送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。認定送出機関は未公表。

◇バングラデシュ
二国間協定に送り出し機関についての記載がない。

◇タイ
送り出し機関を通して雇用契約を結ぶ。

◇ウズベキスタン
二国間協定に送り出し機関についての記載がない。

◇パキスタン
二国間協定に送り出し機関についての記載がない。

国家間の特定技能制度の整備に誤差が生じているという現状に、二国間協定の締結は、特定技能制度の円滑な流れを実現するための法的整備として効果が期待されています。