2019年4月より施行され技能実習生に代わり、日本の多くの企業に待望されている特定技能制度について実際に受入れを行っている企業の好事例について紹介します。

介護分野での特定技能外国人受入れ事例

受入れ企業が実施している取り組み

〇入居者の名前確認を特定技能外国人がしやすいように難しい漢字の理解に対してはふりがなをふることを徹底している。

〇ラインを使ったサポート窓口を開設したり、交流会の実施も行うことで相談しやすい体制を作っている。

〇特定技能外国人を含む外国人に対して提供する食事について、宗教上の配慮もしている。

〇介護系資格などの試験に合格できるように勉強のサポート体制を構築している。

特定技能外国人を受入れしたメリット

〇日本人従業員がまじめに働く特定技能外国人から刺激を受けている。

〇介護の特定技能外国人として就労する前にすでに介護の基礎知識は身につけているため、習得が早い。

〇日本人と比べて先入観などの主観的な視点がないため、客観的な視点で業務を身につけることができる。

〇介護分野にて外国人を雇用することができる在留資格は多くあるが、特定技能の在留資格は人手不足の解消を目的としている点、目的がシンプルではっきりしている。

技能実習制度や特定活動(EPA)の場合は目的が技術移転や介護福祉士の取得であることなどを考慮するとわかりやすい。

〇転職ができる点についてデメリットと考える企業もあるが、どうすれば外国人に選んでもらえる企業になるかを考える必要があるため受入れ企業側の意識改革としては良い。

製造業分野での特定技能外国人の受入れ事例　その①

特定技能外国人を受入れしている目的・理由

〇日本人の従業員を確保することができないため。

〇特定技能の5年間が終了した際には現地法人などで就労してくれることを望んでいる。

特定技能外国人を受入れしたメリット

〇日本語レベルの高い特定技能外国人がマニュアルなどを母国語に翻訳することで後輩である技能実習生がそのマニュアルを使い、早く仕事を覚えることができる。

〇特定技能外国人が技能実習生の指導を行うことができる。

〇技能実習生に対する通訳なども特定技能外国人が行うことができる。

製造業分野での特定技能外国人の受入れ事例　その②

特定技能外国人を受入れしている目的・理由

〇単純作業でもなく、超高度技術やスキルが必要な業務でもないような中間的な技能をもつ人材が不足していたところ、もともと受入れしていた技能実習が実習修了した後に特定技能外国人として受入れしていきたいと考えたため。

特定技能外国人の定着のための施策

〇地域のお祭りやボランティア活動、社内イベントなどにも積極的に参加するように促している。少子高齢化の影響にて町のイベントも過疎化していたところ、町内会からの相談も受け特定技能外国人を含む外国人を積極的にイベントに参加させることでイベントを盛り上げている。

〇日本語のレベルアップを目的として、毎年7月と12月に実施している日本語能力試験を受験する特定技能外国人を含む外国人に対して試験の3カ月前からクラス分けをして週2～3回の日本語勉強会を開催している。

〇給与の支払い日には明細と一緒に社長のメッセージを添えた手紙を渡している。

農業・漁業分野での特定技能外国人の受入れ事例

受入れ企業の取り組み

〇県の公益法人、JAグループ、人材派遣会社が出資して人材派遣を行う新法人を設立。繁忙期などにスポットで特定技能外国人を派遣できる仕組みをそれぞれのノウハウも出し合いながら実施している。

〇バス旅行、地域のスポーツ大会への参加を積極的に促している。

〇技能実習生を雇用していたときは制度上、最長でも１年間の雇用しかすることができず、良い人材でもすぐに帰国してしまっていたが特定技能制度では最長で５年間の雇用が可能となったため、長期的な視点で人材育成をすることができる。

特定技能外国人の定着のための施策

〇特定技能外国人でも能力次第では管理責任者などに登用することも検討している。

〇日本語講師を招き、週に1回、日本語学習の機会提供を行っておりN1レベルの教科書を使用して教えている。

〇社員ともSNSなどで繋がっているため、コミュニケーションを密に取り合い、社員間の人間関係のトラブルなども発生しにくいようにしている。

〇会社の補助にて自動車免許の取得をさせた。

〇日本人社員と比べてもモチベーションが高く、生産性も高い、日本人労働者も刺激を受けている。また、日本人社員は定着率が低い中で特定技能外国人を含む外国人は仕事を楽しんでおり、まじめに頑張ってくれている。

飲食料品製造業分野での特定技能外国人の受入れ事例

受入れ企業の取り組み

〇地域の活動(書道教室や祭りなど)に積極的に参加して地域住民とのコミュニケーションを図っている。

外食業分野での特定技能外国人の受入れ事例

〇さまざまな在留資格をもつ外国人を雇用しておりそれぞれのレベルなどによってもキャリアプランを用意している。

〇特定技能外国人にはあえて忙しい都心立地店ではなくて郊外の店に配属してしっかり日本語や習慣を身につけてもらいます。その後は店の中心スタッフとして働いてもらうことで本人のやる気向上も図っています。

ビルクリーニング分野での特定技能外国人の受入れ事例

受入れ企業の取り組み

〇特定技能外国人の入国前後の研修時にビルクリーニングに関する研修を多く実施することにより、就業開始がスムーズになっている。

〇日本語検定やビルクリーニング技能試験などに合格すると昇給があるなど、モチベーションアップのための賃金規定を設けている。

〇ボーリング大会、登山イベントなどの社内交流を実施することで日本人・外国人のチームワークを強化している。

〇WIFIの無料提供をしており、母国の家族とも入寮後すぐに通話できる体制を整えている。

〇母国語の通訳を雇用し、母国語相談が常にできる体制を整えている。

特定技能外国人に対する評価

〇技能実習修了後の新たなステップアップとして特定技能制度を活用することで技能実習の期間を含めると最大で8～10年間の就労が可能となり雇用が安定する。

〇賃金なども上がるため技能実習生時より責任感が強くなっている。

参照 : 特定技能等外国人材の受入れの優良事例

まとめ

今回は特定技能外国人をすでに受入れしている企業が行っている施策や評価、受入れ目的などについて紹介をしました。

現在、特定技能外国人のほとんどが技能実習を3年間以上修了した人材だと言われており、技能実習生と特定技能外国人の大きな違いのひとつは転職の可否です。

転職が可能であるために受入れ企業もしっかりとした体制で特定技能外国人を迎えいれなければすぐに転職をされてしまう可能性もあります。

また、技能実習生の場合は制定賃金で就労する場合が多いですが、特定技能外国人の場合は日本人と同等以上の賃金の支払いをすることも必要であるため、安い労働力として雇用することは難しいです。

これからは外国人を雇用する受入れ企業側も今回紹介したような事例を参考にして受入れ体制を構築していく必要があり、雇用される特定技能外国人の気持ちになって今一度受入れ体制を考えてみることをお勧めします。